Psychic VR LabとNECパーソナルコンピュータ株式会社は、山形県のイノベーション創出に関する連携協定を締結しました。2社の参画は、山形県が昨年度から実施している新事業にどのような影響をもたらすのでしょうか。

2022年度から新事業に取り組む山形県

山形県は、2022年度より「Yamagata yori-i project」というソーシャルイノベーション創出モデル事業に取り組んでいます。これは、山形県企業振興公社を主体とし、県内で活動する20代、30代の起業家が若手コーディネーターとなり、フィールドワーク・データ分析を進める事業です。

2023年8月には、「ヤマガタリアルメタバース研究所」を設立しました。県内の企業や大学、工業高校などと連携し、メタバースに「山形県」を構築するのが、同団体の目的です。「ヤマガタリアルメタバース研究所」は、「yori-i project」のボードメンバーで、環境アーティストでもあるサイヒロコ氏による、人材育成プログラムの一環です。拠点は、「スタートアップステーション・ジョージ山形」にあります。

「yori-i project」に2社が参画

前述の「yori-i project」は、「学びの場」「共創の拠点」「実践フィールド」の3つのステップに分かれています。今回、連携協定を結んだPsychic VR LabとNECパーソナルコンピュータ株式会社は、step2である「共創の拠点」に参画します。

2社は、10年度、20年度の山形を支える人材の育成を目指し、XR活用の機運醸成やリアルメタバースを体験する場の提供、「アート思考」を学ぶ取り組みなどをサポートする予定です。8月29日には締結式も行われ、Psychic VR Lab取締役COOは「STYLYを活用した多くのコンテンツを、山形県の方々と作っていきたい」とコメントしました。

増える、地方自治体のメタバース活用

2022年頃から、地方自治体のメタバース活用は急増しています。メタバース構築・運用のために企業と連携協定を結ぶ事例も多く、よりよい技術やアイデアで、魅力的なメタバースが多く創出されているのも事実です。

2022年には、ANA NEOと北海道、KDDIと大阪府が協定締結を発表。2023年に入ってからも、REALITY XR CLOUDと大阪府が協定を締結するなど、都道府県レベルはもちろん、市町村レベルでの事例も多数あり、今後も増加していく見込みです。

社会問題解決に貢献できるか

企業のメタバース活用は、自社の商品・サービスの魅力を伝える、トレーニングに活用するというものが多い傾向ですが、地方自治体の場合は、何かしらの「問題解決」に向けての導入が多いといえます。

Psychic VR LabとNECパーソナルコンピュータ株式会社の参画が、山形県の抱えるさまざまな社会問題解決に大きく貢献することを期待し、今後の動向も見守っていきましょう。