国内の企業や自治体のメタバース、XRの活用・導入事例は順調に増加しており、その恩恵を受けていると感じる人や企業も増えているのではないでしょうか。私たちの生活に役立つ技術やコンテンツには、どのようなものがあるのでしょうか。

メタバース注目企業｜東京海上日動

東京海上日動は、大規模災害を予測する研究を、2021年にNTTコミュニケーションズなどと共同でスタートしました。研究の目的について、同社は「気象、自然災害などのデータ、防災科学技術研究所の災害予測技術などを活用し、デジタルツインで地震や水害などを予測することで、安全対策の検討が可能になるのでは」と発表。このほかにも、防災や保険の観点からのメタバースの活用について、現在も調査や実験、研究を進めています。

損保ジャパン

損保ジャパンは、ANAホールディングスグループ傘下のANA NEOと提携し、メタバース向けの保険商品の開発を行っています。実証試験はANA NEOのメタバース「SKY WHALE」で行われ、新たな保険商品に加えサービス向上への可能性についても検討されました。このほかにも、メタバースならではのビジネス構築に向けた取り組みに注力しています。

SMBC日興証券

SMBC日興証券は、世界最大級のメタバースイベント「バーチャルマーケット」に複数回出展しており、バーチャル空間を活用した面白い体験の提供で注目を集めました。2021年の出展では、リーマンショックやアベノミクスなどの相場変動を疑似体験できる「株価連動ジェットコースター」や、専門家とアバターで対話できるバーチャル座談会などのコンテンツを提供。2022年にはクレジットカードの利用で貯まる「Vポイント」についてわかりやすく理解できるコンテンツで、自社のサービスをアピールしました。

みずほ銀行

みずほ銀行も2022年のバーチャルマーケットに出展し、ブース内でボルダリング体験や3Dモデル配布、座談会などを行いました。また、将来的にはメタバース上に店舗を構え、商談や資産形成などに関する相談、決済手段の提供などを含め、新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指していることも、明らかにしています。メタバース上での決済は、金融機関のメタバース進出の大きな課題の1つですが、これがクリアできれば、みずほ銀行をメタバースで気軽に利用できる日も近いかもしれません。

今後のメタバース活用事例にも注目！

6回にわたり、国内企業のメタバースやXRの活用事例をご紹介しました。大手企業はもちろん、それ以外の企業もメタバース導入には積極的です。今後も増え続けることが予想される導入事例や新たな技術・コンテンツ開発に注目しながら、身近なメタバースを活用してください。