教育分野にも、さまざまなデジタルコンテンツや技術が活用される昨今。一般社団法人自治体DX推進協議会の調査によると、デジタル化の取り組みは48％にも及んでいるそうです。

一般社団法人自治体DX推進協議会とは

一般社団法人自治体DX推進協議会は、自治体のデジタルトランスフォーメンションの推進により、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。全国の自治体と協働し、地域の課題解決、イノベーション創出にデジタル技術を活用した支援を行っています。

「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」を発表

同団体は、令和5年6～7月に全都道府県・市区町村を対象にした「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」を実施しました。この調査で得た481自治体からの回答に関する報告会は、令和5年12月21日にオンラインで行われ、自治体職員や自治体関連事業に携わる企業関係者80名が参加しました。

調査対象は総務省の「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」に則った地域活性化や住民生活、消防・防災、医療・福祉・健康、子育てなど、教育を含む20の重要分野です。自治体DX推進協議会は、各分野でどれだけDXが進んでいるか、進捗(しんちょく)や停滞に至った具体的な理由をまとめ、発表しました。

「教育」ジャンルにおけるDXの取り組みは？

この調査によると、教育分野では48％の自治体が、デジタル化に取り組んでいると回答しました。具体的には、タブレットや電子黒板、授業支援アプリ、統合型校務支援システムの導入、不登校児童に対するオンラインやメタバースを活用した授業などです。DX推進の大きな理由は、強いニーズが存在していることで、関連する予算が確保できたり、民間企業との連携が取れていたりするのも、DX推進に貢献しているといえます。

一方で、DXが進んでいない自治体は51.1％存在し、ニーズが不明確であることや、デジタル技術に対する教員の抵抗感、現場に導入するための余裕がないことなどが、課題として挙げられます。

本調査では、市区町村などの自治体規模による格差は少なく、教育分野のDX進捗は「デジタルデバイド対策」に次いで高い結果となりました。しかし、教職員の負担が大きいこと、デジタル化に向けた意識改革が必要なことは、長年の課題であるのも事実です。

自治体DX推進協議会は、DX推進が子どもたちの学びの質向上に欠かせない要素の1つとし、さらなる支援、取り組みを進めることを明らかにしています。

増えるデジタルコンテンツ！教育の発展に貢献できるか

教育分野に活用できるデジタルコンテンツ、デジタル技術は急増しています。DXは子どもたちの学習機会の拡大、よりよい教育環境の実現で、教育分野の発展に貢献できるのでしょうか。

今後も、さまざまな自治体の取り組み事例にも注目しながら、よりよい技術・コンテンツの登場に期待しましょう。