新潟県三条市、PwC・DNPと連携協定を締結し、先端技術の活用へ

新潟県三条市は、PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区）、大日本印刷株式会社（東京都新宿区）と、「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。今後はメタバースをはじめとした、さまざまな先端技術を利用した行政サービスの実現を目指します。

さまざまな課題を抱える三条市

新潟県三条市は、金属加工の産業が盛んな地域です。市内には暖房器具メーカーで知られる株式会社コロナや、「キャプテンスタッグ」というブランドを展開するパール金属株式会社の本社もあります。

特色ある街である三条市ですが、昨今は人口減少が続いており、後期高齢者比率が高まっています。国内の多くの自治体と同じく、行政サービスの充実や維持という観点で、大きな課題を抱えているのも事実です。

三条市は、自治体が抱える課題解決に向けた取り組みの一環として、メタバースをはじめとした先端技術の活用に着目しました。そこで、PwCコンサルティング合同会社、大日本印刷株式会社と連携協定を締結し、行政サービスの効率化を図ります。

また、新たな技術を地域の魅力発進や、さまざまな人同士の交流の場、地域振興にも生かし、三条市に住む人の街への愛着や思い入れ、生活のうえでの満足度向上も目指します。

今回の連携協定で、PwCコンサルティング合同会社は、メタバースやWeb3の活用を含む、事業化支援を行います。また、大日本印刷株式会社は、安全で効率的なデジタルソリューションの構築と運営を担い、自治体を支援する予定です。

自治体の業務効率化が実現すれば、人口が減少するなかでも現状の行政サービスを維持でき、さらなる拡充も可能です。三条市と協力する2社は、メタバースに加え、AIやロボティクス、スマートモビリティなども活用しながら、関係人口創出や地元企業の振興も行っていきます。

三条市が締結した「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」は、新たな持続可能なまちづくりのモデルケース創出にも、貢献することが期待されます。今後、どのような魅力的なサービスやコンテンツが登場するのか、ぜひ注目してみてください。