行政のDX推進に向けて。離婚専門分野の法律AIサービス、実証事業をスタート

株式会社Hexabase（東京都千代田区）と大日本印刷株式会社（東京都新宿区）、日本加除出版（東京都豊島区）の3社が、行政のDX推進に向けた実証事業をスタートします。各企業は、実証事業でどのような役割を担うのでしょうか。

実証事業の内容

2025年春開始予定の実証事業は、「メタバース役所」における「離コンパス」の提供です。仕事や子育てなど、さまざまな理由で現実の自治体窓口に足を運べない住民の、離婚に関する悩みを、法律・離婚専門分野のAIサービスで解決します。

実証事業で協業するのは、株式会社Hexabase、大日本印刷株式会社、日本加除出版です。Hexabaseは「システム開発に関わるすべての人へ成功体験を届ける」を理念に掲げ、生成AIとクラウドの融合によるシステム開発の推進、開発プラットフォーム「Hexabase」の提供を行っています。

大日本印刷は、印刷や製本、デジタルコンテンツの企画・制作など、幅広い事業を展開する企業です。2024年7月より新たな行政のDXサービスとして「メタバース役所」を自治体に提供しています。

日本加除出版社は、法律実務図書の出版や、情報データベースの提供などを行っており、結婚生活に課題を抱える人向けの情報提供サービス「離コンパス」の開発も行いました。このサービスは、2024年3月より提供中です。

今回の実証事業で協業する3社の役割は、以下の通りです。

大日本印刷が提供するメタバース役所で、日本加除出版社の「離コンパス」の情報を持ったAIカウンセラーによる24時間・365日の相談を受け付けます。Hexabaseは、自社のノウハウを生かし、技術的な支援を行います。

実証事業では、オープンにするのが難しい家庭の悩みを、忙しくてもメタバースで気軽に相談できます。どのような状況の人にも活用しやすい自治体サービスの実現に向け、実証事業はどのような効果をもたらすのでしょうか。今後の情報にも注目しましょう。