メタバースのさらなる発展に向け、各国や企業ではさまざまな取り組みが行われています。そんななか、中国・北京市が「デジタル経済のベンチマーク都市」を目指すための計画を発表し、注目を集めているのはご存じでしょうか。

今回は、北京市が発表した計画に関する情報をまとめました。メタバース発展に向けた独特の計画内容を、見てみましょう。

北京市がメタバース発展のための行動計画を発表

北京市が発表したのは、2022年から2024年までの「メタバースの革新的発展のための行動計画」です。この計画は、メタバース関連産業の発展を体系的に促進するとともに、北京市がデジタル経済のベンチマーク都市として成長することを目的に掲げています。

8月22日に公表されたこの行動計画は、3年間の取り組みを通して北京市を文化や観光コンテンツ中心の、メタバースアプリケーション実証エリアにすることです。

「3年で100社」取り組み概要は

3年間をかけて行われる今回の行動計画では、メタバース関連技術革新と応用の能力向上も目指しています。メタバース関連企業を3年間で100社以上育成することも北京市は表明しており、強化対象もXRや3Dビジュアライゼーション、モーションキャプチャー、裸眼立体視など多岐にわたります。また、観光や都市生活、教育など、シーンごとに具体的な未来像を掲げているのも、同計画の特徴の1つです。

「3年で100社」という目標、また今回ご紹介している計画そのものを実現するのも、決して簡単なことではありません。そこで北京市は計画実現に向け、財政支援はもちろんのこと、大学や教育機関、企業、産業界のシンクタンクとの共同で「メタ・ユニバース産業アライアンス」を結成しました。同団体は、関連団体との橋渡し役を務めるほか、投資誘致や産業振興サービスのプラットフォーム構築のための構想を行い、社会、そしてメタバース業界全体に影響を与えるのではないでしょうか。

上海市でも同様の取り組みが

北京市と同じく中国に位置する上海値は、アリババやテンセントなど、メタバース関連企業が多くあるのも特徴です。上海市では7月、独自の「5か年開発計画」を発表し、このなかで北京市と同じく「3年で100社」といったような展望を掲げています。

北京市はもちろん、上海市が計画達成のためにどういった行動をとっていき、どのような成果を残すのかにも、注目したいところです。

メタバースに関する中国の動きにも注目しよう

中国はメタバース参入に積極的な企業も多いため、北京市、そして上海市が掲げる「3年で100社」計画の実現も、非現実的ではないでしょう。ここから数年で、メタバースに参入する企業はさらに増加していくことが期待されるなか、中国ではどのようにメタバースの活用や参入が行われていくか、どの程度盛り上がりを見せるのかにも、注目したいところです。

メタバースニュースでは、今後も中国全体のメタバース関連の動きをチェックしていきます。最先端の技術の活用が可能な中国が、メタバース活性化にどのように貢献していくのかも、随時ご紹介したいとおもっておりますので、ご期待ください。