一体型VRヘッドセット「Meta Quest 2」などで注目を集めるMeta。最近は別記事でもご紹介したように、他社の買収をめぐる問題なども起こっていますが、社名変更時にも同名企業とのトラブルなどがあったようです。

今回は、新社名への訴訟に関する内容をご紹介します。

2021年10月に社名変更した「Meta」

2021年10月、アメリカの「Facebook, Inc.」は、社名を「Meta Platforms, Inc.」へと変更。通称「Meta」として、さまざまなメタバースに関わるコンテンツを生み出しています。

もともとFacebookはソーシャルネットワークプラットフォームを提供しており、存続期間中には、複数の企業を買収するなどして注目を集めていました。日本でもSNSとしてFacebookが普及したことに加え、2010年にアメリカ以外では発となる海外法人「Facebook Japan株式会社」が設立されたことでも有名ですね。

同名企業「META」が訴訟

そんなFacebookの社名変更について、権利を巡り同名企業が訴訟を起こしていることがわかりました。訴訟を起こしたのは2010年創業の米国企業「MetaX」です。

同社はVRのような没入型アートを手がける企業で、大規模音楽フェスへの出展なども行っています。このサービスを提供する際の名義は「META」で、旧Facebookである「Meta」と同じです。社名がかぶっていることに加え、「META」は「Meta」が目指す事業は「METAがその社名、ロゴの元行ってきた内容と同一である」と主張しています。

つまり、同じイベントやフィールドを通して、同じクリエイターや企業と一緒に没入型体験を提供しているとのことです。旧Facebookの社名変更に伴い、消費者は「META」の商品やサービスが「Meta」により提供されている、もしくは「Meta」傘下の企業であると勘違いしやすくなることも主張しています。

MetaX創業者が怒りをあらわに

「Meta」という名称や、経営方針などに対し、MetaXの創業者でありCEOの、Justin “JB” Bolognino氏は「当社のようなベンチャー企業の事業だけでなく、我々が過去10年間で勝ち取ってきた評判まで奪おうとしている」と怒りの声明を発表。「Facebookの社名変更と我々の法的な権利をまったく無視した行為は、当社、そして当社が何年も支持し協業してきた個人やアーティスト、産業界、業界の卓越した人々の中に、懸念を生じさせている」と語っています。

また、同氏は「Facebookはまるで、METAが作り上げてきたコミュニティを破壊し、業界を侵略し、我々を抹消するのが当然の自由であるかのようにふるまっている」とし、目に余る違法行為に対し立ち上がる、と戦う姿勢を見せています。

ロイター通信によると、旧Facebookはこの件に対しコメントをしていないとのこと。今後、どのような論争が起こるのか、そしてMetaXの権利・主張は認められるのか、注目していきたいところです。

トラブルも少なくない「Meta」、今後の動向にも注目か

素晴らしい製品を生み出すことだけでなく、こうしたトラブルでも注目が集まる「Meta」。ユーザーから認められる製品があっても、他社からの評判が悪くては、企業として100点とはいえないでしょう。

メタバースニュースでは、Metaが現在あるトラブルにどう対処していくのか、そしてこれ以上の問題を起こさずやっていけるのかなど、今後の動向も見守っていきます。ご期待ください。