欧州委員会がメタバース規制を検討！

2022年9月14日、欧州委員会が発表した「2023年に取り組むべき優先事項」に、「メタバースなど仮想世界に関するイニシアチブ」を明記したことに、注目が集まっています。

EUはメタバースにおける私的独占を防ぐため、どういった政策を検討しているのでしょうか。

欧州委員会が「2023年に取り組むべき優先事項」を発表

EUの政策遂行期間である欧州委員会が発表した「2023年に取り組むべき優先事項」。SDGs達成のために何にどう取り組んでいくか、さまざまな規制をよりよいものにするためにはどういった内容にするべきかなどを考え、優先的に何に集中するのかをまとめています。

そのなかで、優先トピックとしてあげたのが、メタバースなど仮想世界に関する規制です。これについては、欧州委員会の域内市場担当、ティエリー・ブルトン委員も個人ブログに記述しています。

ブルトン氏は、自身のブログで「デジタル市場法」、「デジタルサービス法」という2つの法案名をあげています。これは2020年12月に同委員会が提案した規制法案です。

ヨーロッパのオンラインプラットフォーム政策の中心となるもので、AmazonやMetaなど、アメリカのIT大手が市場の公平な競争を阻んでいると指摘。大手IT事業者への規制強化を求めました。

この2つの法案は2022年4月、欧州議会などの審議を経て、暫定的な政策合意に達しています。近いうち、正式に施行される見込みです。

2つの法案の名前をあげたブルトン氏は、さらに「次はメタバースをターゲットにした計画である」と読み取れるような内容を記述。メタバースに規制がかかるのではないか、と各地でニュースになっているようです。

さらにブルトン氏は「メタバースは相互作用が可能な標準に基づいて開発されるべき」「単一プレイヤーが公共機関の「鍵」を独占したり、その条件を設定したりしてはいけない」とも発言しています。

とはいえ、バーチャル空間での相互運用性については、国際的にも議論が始まったばかりです。従って、相互運用性に関する議論は、何年にもわたって続くと予想されています。

欧州委員会がこの議論に参加するのか、どういった貢献ができるのかはまだわかりません。

欧州委員会のメタバースに積極的に関与しようとする姿勢は、評価に値します。しかし、事業者への規制が過ぎるような法的枠組みを強要すれば、イノベーションの阻害になりかねません。今後、欧州委員会がメタバースへの取り組みにどのような関わり方をしていくのかに、注目したいところです。

メタバースの進歩に伴い、こうした問題はどんどん増えていくでしょう。メタバースニュースでは、世界、そして日本の動向も見守っていきます。