日本デジタル空間経済連盟がガイドライン作成へ

国内外で、多くの企業がメタバースに参入している昨今ですが、安心してメタバースに取り組むための課題は跡を絶ちません。そこで日本デジタル空間経済連盟は、会員企業に向けて現在の課題や検討の方向性について報告しました。

今回は、日本デジタル空間経済連盟が検討しているガイドライン作成に関する情報を、お届けします。

日本デジタル空間経済連盟とは

日本デジタル空間経済連盟という団体名に馴染みがあるという方は、少ないかもしれません。2022年4月にSBIホールディングス株式会社によって設立された団体です。SBIホールディングスの公式サイトによると、以下のように説明されています。

「　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟は、業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を行う団体です。」

設立後には参画企業や団体の拡大、永田町・霞ヶ関・自治体への活動紹介や各種勉強会への登壇などを実施。今後は、実証実験やディスカッションの場を用意し、メタバースに関する認知向上や、参画企業・団体の当事者意識醸成を目指します。

そんな日本デジタル空間経済連盟が、「デジタル空間の経済発展に向けた報告書」を公表しました。この報告書には、会員企業が安心・安全なデジタル空間上での経済活動ができるよう、論点や課題、検討の方向性をまとめています。

同連盟の会員になっていながらも、メタバースを中心としたビジネス展開を行っている企業は少なく、効果的なビジネスモデルを探るのも手探り状態です。

連盟は、その原因がグレーゾーンの領域すら見えにくく、リスクが見えない状況にあるといい、大手企業であるほどビジネス展開に踏み込めていないと分析しています。

さまざまな課題が挙がるなか、解決のためには倫理的なガイドラインが必要だと語る、日本デジタル空間経済連盟。「デジタル空間におけるビジネスの社会実装、課題抽出」に向け、バーチャルワーク、アバターアドバイザー、エンターテインメントの3つのテーマを初期案とした、ワーキンググループを設置するそうです。

大手企業を中心に、会員企業がよりメタバースに参入しやすい環境を作るために、ガイドラインやワーキンググループが活用されることを、期待したいですね。

今回の報告書によって明らかになった課題や解決のための策は、さまざまな企業のメタバース参入に活用されるでしょう。

メタバースニュースでは、日本デジタル空間経済連盟がバーチャル空間や企業にどのように貢献していくのかを、今後も追っていきます。