意外と知らない？企業のメタバースによる自治体支援例

メタバースニュースでは、さまざまな企業や地方自治体のメタバース活用に注目しています。今回は、企業がメタバースを利用して地方自治体を支援した事例を4件、ピックアップしました。

仮想空間内でどういった取り組みが行われているのかを、見ていきましょう。

メタバース活用事例①日本旅行

日本旅行は埼玉県さいたま市とともに、メタバース「さいたまルーム」での行政サービス運営の実証実験を実施。同市のPRや取り組みの情報発信、マイナポイント事業に関する広報などを実施しました。

実証実験の結果は、今後の行政運営におけるメタバースの有効性や課題などを見つけることにつながったようです。

ハコスコ株式会社は、太陽企画株式会社などとともに、「メタバースマスターズ」というデジタルアーカイブ制作チームを結成。国内の観光地や文化財などの再現を目的とする事業を実施しています。

デジタルアーカイブやメタバース空間の制作は、コロナ渦の影響を受けた観光地の再興、老朽化が深刻視されている歴史的建造物の保存などに役立つと、事業開始当初から大きな期待が寄せられていました。実際、メタバースマスターズの力を借りてデジタルアーカイブなどを制作する地方自治体は、少なくありません。

SBINFT株式会社はバーチャル空間Cryptovoxelwで、「バーチャル白浜」を開催しました。これは、和歌山県の白浜町で開催された壁画アートのイベント「POW!POW!JAPAN」と連携したもので、メタバースを通じて白浜の魅力を発信することを目的としています。

バーチャル白浜では、NFTマーケットプレイスの公認アーティストAURORA氏やひかげ氏とのコラボ作品も展示され、NFTがメタバース空間での経済効果をもたらすことも期待されました。

九州地方整備局と土木研究所は、共同でメタバースを活用した川づくりを実施しました。ゲームエンジンを活用し、メタバース上にリアルな川モデルを作成するというのは、全国初の試みです。

メタバースに川をつくることは、作業効率を高めることをはじめ、さまざまなメリットがあります。たとえばメタバース上に地域住民を呼び、「川のある街」を気軽に体験してもらえること、より具体的な地域の声を集め、反映させられること、よりよいインフラづくりにつながることなどです。

企業が地方自治体のメタバース進出をサポートする事例は、多く存在します。今回ご紹介したなかで多くの方が知っているものといえば、やはりハコスコの「メタバースマスターズ」ではないでしょうか。

今後も多くの企業と自治体がアイデアや技術を集結させ、地方創生につながるメタバース活用を実施していくことに期待したいですね。