さまざまな企業がメタバースに参入する動きが世界中で見られる一方、少数企業がメタバース市場を独占している状態ではないかという懸念も示されています。メタバースの今後に関わるこうした話題を、専門家はどのように捉えているのでしょうか。

今回は、メタバース市場独占に関して、欧州委員会が公開した文書などをご紹介します。

欧州委員会が文書を公開

欧州委員会は2023年3月に文書を公開。ここには、同委員会競争政策担当委員のMargrethe Vestager氏が、会議で語った内容などが記されています。文書によるとMargrethe Vestager氏は、「メタバースにおける健全な競争はどうあるべきか、ChatGPTのようなものが諸要素をどのように変えるかなどを、考え始める時期に来ている」とコメントしており、メタバース市場の在り方に懸念を示しているようです。

Margrethe Vestager氏は直近のインタビューでもコメント

Margrethe Vestager氏は前述の欧州委員会の文書公開前、インタビューでもコメントを発表しています。インタビューで同氏は、「少数の大手テクノロジー企業によるメタバース全体の支配で、革新が阻害される。それによって消費者に害を及ぼす可能性に懸念している」とコメント。

Margrethe Vestager氏は、独占禁止法問題に対して非常に厳しい人物であることで有名です。過去には、GoogleがEUの競争法違反に該当するとし、24億ユーロの罰金を科しています。

専門家の見解は…

今回の欧州委員会の公開文書について、一部の専門家は「Margrethe Vestager氏の懸念にはじゅうぶん根拠がある」と分析。一部企業による独占は、さまざまな業種で起こり得るものですが、メタバースもそうなる可能性があると考えているようです。

しかし一方で、「まだまだ発展途上であるメタバースが、これからどのように発展するかを予測するのは時期尚早だ」と考える専門家もいます。メタバース市場が今後どのような動きを見せていくのか、Margrethe Vestager氏の懸念は杞憂(きゆう)に終わるのかは、多くの専門家も注目しているといえるでしょう。

日本、世界のメタバースの今後に注目！

メタバースが徐々に身近なものになるなか、多くの企業がメタバース参入を試みています。国内はもちろん、海外でも新たにメタバースに参入する企業が話題にはなりますが、反対にメタバース事業から撤退する動きがあるのも事実です。

メタバース市場が、一部企業により独占されない未来を迎えるための方法はあるのでしょうか。コンテンツはもちろん、市場動向についても、見守っていきたいところです。